酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
次に、議会への説明についてでございますけれども、本事業につきましては、マイナンバーカードの普及と行政手続のオンライン化を促進するために、カード取得者とそれからカードリーダー購入者による支援策として、９月補正予算のほうに提案をさせていただいて、議決をいただいたところでございます。
次に、議会への説明についてでございますけれども、本事業につきましては、マイナンバーカードの普及と行政手続のオンライン化を促進するために、カード取得者とそれからカードリーダー購入者による支援策として、９月補正予算のほうに提案をさせていただいて、議決をいただいたところでございます。
また、購入者は山形市民が多いが、２県を除く45都道府県から購入されているため、県外の購入者が市内を訪れることを期待している。今後は、感染状況を見ながら、国の第３次補正予算なども活用し、対策を講じていきたいと考えている。 ○渡辺元委員 スピード感が必要であるため、既決予算で対応することもあるかと思うが、対応の前後において、適宜委員会に報告してほしい。
そんな中、まるで既成事実のように想定されている予算額や購入者、運営主体の名前が資料に掲載されて公表されていることに違和感を覚えています。今回の事業について行政主導の事業のように感じてしまいますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（阿部真一） 旧鶴岡まちなかキネマについての御質問、このたびの事業計画、行政が主導したのではないかというお尋ねでございます。
また、必要な人に必要な情報を発信するツールや行政内部業務をデジタル化するツールの導入、マイナンバーカードの普及拡大を図るため、カード取得者やカードリーダー購入者に対する助成、こういったことなども行ってまいりたいとこのように考えております。 次に、（２）の飛島情報通信基盤整備事業についてのお尋ねでございました。
商品券の購入者は全対象者のうち約76％で、販売額は約３億6,000万円であった。現時点での商品券の取扱店舗の換金率は約95％、換金額は約４億2,800万円となっており、消費につながっている。ポイント還元については、中心市街地の商店街のキャッシュレス決済の導入状況を調査したところ、約66％がキャッシュレスに対応しており、今後も山形エリアマネジメント協議会でもキャッシュレスの推進をしていく。
その中で長野県木曽町では２月１日現在の人口は１万844人で庄内町の約半数に当たるこの町では、65歳以上の必要な人に所得制限なしで補聴器購入者に３万円が助成をされています。両耳で70万円以上もする補聴器をしている方が、この方はこれを買えば将来は必要ないかなということで買ったそうですが、そのとき自分の耳で風を感じたいということで散歩中に取り外してしまって落としてしまったそうです。
一方で、消費税増税対策として低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付商品券が販売されているわけですが、購入者は全国的にも本市においても低調と伺っております。消費税増税による地域経済の影響はどうなっているのか、増税対策として補助金をつけたキャッシュレス決済、ポイント還元のレジ等の導入の利用状況、プレミアム付商品券の販売利用状況と市民の反応はどうなっているのかお伺いします。
ゴールドパス購入者と乗客数の推移についてお知らせ願います。 一方で、かねてより課題となっております交通空白地域対策としてのデマンド交通の拡充などに取り組むべきと考えますが、現在の状況などについて伺います。 ◎企画部長（阿部真一） 最初に、乗客数の減少などから将来的に廃止が見込まれそうなバス路線があるかという御質問についてお答え申し上げます。
また、自転車の販売店に対しても購入者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。 そこで、本市の自転車事故対策と、市民の自転車保険の加入状況とその周知についてお伺いします。 また、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せておりますが、どのように認識しているのか、自転車保険加入の促進の取り組みについて当局の御見解をお伺いいたします。
国では、増税後の消費や景気の落ち込みを防ぐために、幼児教育・保育の無償化、住宅や自動車購入者の税負担の軽減、中小企業におけるキャッシュレス決済へのポイント還元やシステム改修支援など、さまざまな対策を講じることとしております。こうした対策のうち、市がかかわる重点的な対策の一つにプレミアム付商品券事業がございます。
これまでは自治会の回覧によって購入者を募集していたというようなことでございますが、来年度につきましては、少しホームセンターで委託販売というようなことも考えていきたいと思っております。実際、目に見えないと買う動機ができないのかなと思っておりますので、ちょっと販売方法を工夫していきたいと思っております。 ○関井美喜男副議長 江口暢子議員の質問の時間は終了いたしました。 休憩します。
このたびの増要因といたしましては、ごみ焼却施設、処分場の整備に加えまして、加茂水族館の改築事業の財源として平成25年度に発行しましたクラゲドリーム債６億円が５年の満期を迎えまして、購入者に一括償還することなどから、公債費全体では約４億円の増となっております。また、民間立の認定こども園の新、改築が来年度に３園予定されているところでございます。
チケット購入者の内訳でございますが、県内が96人41％、宮城県が95人40％、その他が44人19％となっています。 チケット購入者が採取したジュンサイの量でございますが、合計で144.4キログラムでございます。こちらは今シーズンの総採取量1,062キログラムに占める割合は13％となっているところでございます。
この表なのですが、これが平成２９年度各月でのパス購入者のリストであります。ちょっと見にくいのですが、よく見ていただくと、４月、１０月、３カ月に１回、ほとんど同じ数字の更新となっているのがわかるかと思います。これは、４月あるいは５月にそれぞれパスを購入した方が、３カ月後に新たに、パスを購入、更新しているということだろうと思います。
中心経営体に対する農業経営の改善支援策としてトラクター、コンバインなどの農業用機械導入に対する補助金３件分を追加する735万9,000円、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金は、園芸農業の競争力強化のためストック生産部会の補強型ハウス３棟分の整備に対し268万9,000円、山形Ｃ12号苗木購入事業費補助金は、県がブランド化を目指しておりますサクランボの新品種、山形Ｃ12号の生産振興のため、苗木購入者
風車市場の購入者数については、平成28年10月から道の駅になったこともあり、平成27年度に比べ大幅に増加した。購入者の増加は販売量の増加となり、出荷する生産者も増加している。 ウ 教育委員会が関わる事業 各小・中学校では、「心育む食育週間」を実施している。内容は各学校の都合の良い時期に年１回、１週間、次のような取り組みを行っている。
本日、12時現在の自主回収状況であるが、店頭に並べた18パックのうち、購入者３名から９パックが回収されたが、３パックが食済みとなっていた。残り９パックは、販売先が不明なもの３名と購入者は判明しているが連絡が取れない１名の計４人分が未回収となっている。なお、22日現在で、健康被害等は確認されていない。
薪ストーブは高額で、導入費に100万円程度かかるが、補助者に対して行ったアンケートでは、購入者はある程度の所得があるため、購入に補助金の有無は、影響は少ないという結果であった。 ○委員 ペレットストーブはどうか。 ○森林整備課長 近年、ペレットストーブは改良されて性能がよくなり、炎が見えることがよいということで、申請数は伸びている。今後もＰＲに努め、申請数を伸ばしていきたいと考えている。
２款１項13目定住促進対策費429万2,000円の増は、市民の除排雪に係る負担軽減と定住促進を図るため、小型除雪機の購入者に対する補助金の新設によるものなどでございます。
防災ラジオにつきましては、貸与者、購入者に対して、防災ラジオの利用ガイドを一緒に配布をしているところでございます。 防災行政無線の試験放送につきましては、以前から自治会長等への周知と、市のホームページですとかフェイスブックによる周知に努めているところでございます。また、全戸配布の防災ガイドブックなどでも周知を図っているところでございます。